不倫相手の配偶者から連絡が来たら｜取るべき対応と絶対にしてはいけないこと

婚外恋愛をしている人にとって、最も恐れる事態のひとつが「相手の配偶者から直接連絡が来る」ことです。電話、SNSのメッセージ、内容証明郵便、あるいは職場への突然の来訪。実際にこの状況に直面した人の多くが、動揺のあまり取り返しのつかない対応をしてしまいます。

この記事では、相手の配偶者から連絡が来たときに何が起きているのかを整理し、取るべき対応と絶対に避けるべき行動を解説します。

連絡が来た時点で何が起きているのか

まず理解しておくべきなのは、相手の配偶者が直接連絡してくる時点で、その人はすでに確信を持っているということです。多くの場合、連絡はある日突然来たように見えて、その前に数週間から数ヶ月の準備期間があります。

連絡の前に済んでいる可能性が高いこと

• スマホのメッセージやメールのスクリーンショット取得
• クレジットカード明細・交通系ICの履歴の確認
• 探偵事務所への調査依頼と報告書の受領
• 弁護士への相談と、請求方針の決定
• あなたの氏名・勤務先・住所の特定

つまり「証拠はないはずだ」という前提での対応は、ほぼ確実に裏目に出ます。連絡は調査の始まりではなく、調査が終わった後の通告であることが大半です。

連絡の形式でわかる、相手の本気度

どの手段で連絡が来たかによって、相手の意図と段階はある程度読み取れます。

SNSのDM・LINE・電話

最も感情的な段階です。怒りをぶつけたい、事実を認めさせたい、謝罪させたいという動機が中心にあります。法的手続きの前段階であることが多い一方、この時点でのやり取りがすべて記録され、後の交渉材料になります。

内容証明郵便

弁護士が関与している、あるいは本人が本格的に請求を決めた段階です。内容証明そのものに法的な強制力はありませんが、「請求した事実と日付を証拠として残す」ための手続きであり、次は訴訟という流れも視野に入っています。無視することが最も危険な形式です。

職場や自宅への直接訪問

感情が制御を失っている状態であり、最も対応が難しいケースです。この場合、その場での話し合いには応じず、後日あらためて連絡する旨だけを伝えて切り上げるのが原則です。訪問が繰り返される、大声で騒がれるといった状況であれば、それ自体が別の法的問題になり得るため、記録を残しておく必要があります。

絶対にしてはいけない5つの対応

①その場で全面的に認めてしまう

謝罪の気持ちから「すべて私が悪いです」と認めてしまう人は非常に多いのですが、この発言は録音され、後の慰謝料交渉で不利な材料になります。事実関係の確認は必要ですが、その場で結論を出す義務はありません。

②感情的に反論する・逆に責める

「夫婦仲が悪かったから」「向こうから誘ってきた」といった反論は、たとえ事実であっても、相手の怒りを増幅させるだけです。交渉が硬直化し、請求額が跳ね上がる原因になります。

③無視し続ける

特に内容証明を無視すると、話し合いの余地がないと判断され、そのまま訴訟に移行します。訴訟になれば、あなたの氏名や事実関係が裁判記録として残り、解決までの時間も費用も大幅に増えます。

④その場で金額に合意する・支払ってしまう

提示される金額は、交渉の出発点として高めに設定されているのが通例です。慌てて支払うと、その後に減額を主張することは困難になります。また、示談書を交わさずに支払うと、後日さらに請求される可能性も残ります。

⑤不倫相手と口裏を合わせようとする

連絡を取り合って対応を統一しようとする行為は、露見した場合に「証拠隠滅を図った」と評価され、心証を著しく悪化させます。また、この段階での連絡自体が「関係が継続している証拠」として扱われることもあります。

取るべき対応の手順

手順1：即答しない

「突然のことで動揺しています。あらためてご連絡します」——この一言で構いません。認めることも否定することもせず、時間を確保することが最優先です。

手順2：やり取りをすべて記録する

メッセージは削除せず保存し、電話であれば日時と内容をメモに残します。相手の言動が脅迫的であったり、職場に繰り返し押しかけたりする場合、この記録があなたを守ります。

手順3：相手との関係を完全に停止する

この段階以降の接触は、あらゆる面で不利にしか働きません。連絡を取らない、会わない、SNSも見ない。関係の継続が確認されれば、慰謝料の増額要因になります。

手順4：弁護士に相談する

慰謝料の話が出た時点で、自力での交渉は避けるべきです。弁護士に依頼すると費用はかかりますが、減額交渉、示談書の作成、今後の請求を封じる清算条項の設定まで含めて対応でき、結果的に総支出が下がるケースは少なくありません。相談だけなら無料の法律事務所や、法テラスの利用も選択肢になります。

よくある質問

Q. 慰謝料はいくら請求されますか？

不貞行為の慰謝料は数十万円から300万円程度が一般的な目安とされ、婚姻期間、不貞の期間と回数、子どもの有無、離婚に至ったかどうかで大きく変動します。ただし、最初に提示される金額は相場より高いことが多く、交渉によって減額されるケースは珍しくありません。提示額をそのまま「相場」と受け取らないでください。

Q. 「独身だと聞いていた」場合はどうなりますか？

相手が既婚者であることを知らず、かつ知らなかったことに落ち度がなかったと認められれば、慰謝料の支払い義務を負わない場合があります。ただし、これを主張するには「なぜ知り得なかったか」を具体的に説明する必要があり、判断は個別の事情によります。心当たりがあるなら、早い段階で弁護士に伝えてください。

Q. 職場や家族にバラすと言われました。

不安を煽られる典型的な場面ですが、事実を第三者に言いふらす行為は、名誉毀損やプライバシー侵害として、逆に相手が責任を問われる可能性があります。脅しに屈して不利な条件で合意しないこと、そしてその発言を記録に残すことが重要です。この点も弁護士に相談すべき事項です。

Q. 自分の配偶者にはまだバレていません。どうすべきですか？

相手の配偶者があなたの家庭に連絡するかどうかは、あなたには制御できません。ただ、隠し通そうとして対応を先延ばしにすると、最悪の形で伝わるリスクが高まります。示談交渉の過程で家庭に知られる可能性も含め、どの順序で何を伝えるかを、弁護士と一緒に整理しておくことをおすすめします。

まとめ

相手の配偶者からの連絡は、婚外恋愛における最も緊張する局面です。しかし、この瞬間の対応次第で、その後の結果は大きく変わります。

やるべきことは驚くほどシンプルです。即答しない。記録を残す。関係を止める。専門家に相談する。この4つを守れるかどうかが、被害を最小限に抑えられるかの分かれ目になります。

そして最も伝えたいのは、パニックのまま一人で判断しないことです。この状況で下す独断は、ほぼ例外なく後悔につながります。

参考にした情報源

本記事の法律に関する記述は、以下の一次情報をもとに構成しています。

• 不貞行為による損害賠償の根拠：民法第709条・第710条（e-Gov法令検索「民法」）
• 裁判上の離婚が認められる事由：民法第770条（e-Gov法令検索「民法」）
• インターネット異性紹介事業の規制：e-Gov法令検索「インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律」（同法に基づく届出制度の所管は警察庁）
• 法的な手続き・相談窓口：法テラス（日本司法支援センター）